金融教育の豆知識

2022.11.22

金融教育で役に立つプログラムを紹介!
2022年からの新しい教育への対応

学習指導要領の改訂にともない、2022年度から高校で金融教育が拡充されることになりました。
具体的にどのような学習プログラムを導入するかは、各教育機関の判断に任せているため、学校側でもどのような金融教育プログラムを取り入れるべきか、試行錯誤されているようです。
この記事では、高校における金融教育の概要を説明すると共に、新たな教育に役立つプログラムや、その内容について解説します。

2022年から高校でも金融教育がスタート

学習指導要領の改訂にともない、2022年度からは高校でも金融教育が開始されることになりました。

金融教育を開始するといっても、新たに「金融教育」という科目が新設されるのではなく、既存の家庭科の授業の中にある「消費生活」の科目の中で金融の知識を学ぶことになります。[注1]

学習指導要領では、消費生活の科目の改訂について、近年の経済社会の変化や消費者教育の推進に関する法律(消費者教育推進法)への対応を目的としている旨を説明しています。

近年は経済社会の変化によって、流通や販売方法、決済手段が多様化していますが、それにともない発生する消費者問題も複雑化しています。

加えて、2022年4月には成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、高校生であっても18歳になれば親権者の同意なしにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることが可能になりました。[注2]

金融に関する正しい知識を持たないまま、経済社会の変化に向き合おうとすると、思わぬトラブルに見舞われるリスクが高くなることが予想されます。

そこで国では、早い段階から金融に関する正しい知識を十分に習得できるよう、高校における金融教育を拡充し、必要な知識を学べる環境の整備に取り組んでいます。

金融教育の基本的な知識について、詳しくはこちらのページ(「金融教育とは?2022年から高校で拡充された理由や必要性、内容について解説」)も参考にしてください。

[注1]文部科学省「【家庭編】高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説」p138
https://www.mext.go.jp/content/1407073_10_1_2.pdf

[注2]法務省「2022年4月1日から、成年年齢は18歳になります」 p3
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

高校での金融教育の基本的な授業プログラム

金融教育の授業プログラム例のイメージ

高校における金融教育の授業プログラムは、学校などの教育機関の判断に一任されているため、一概にこれと決まったプログラムは存在しません。

ここでは一例として、金融広報中央委員会が学習指導要領に合わせて策定した金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」をもとに、高校における金融教育の基本的な授業プログラムをご紹介します。

生活設計・家計管理に関する分野

「資金管理と意思決定」「貯蓄の意義と資産運用」「生活設計」「事故・災害・病気などへの備え」の4つに区分され、生活設計および家計管理に関する基礎的な知識を学びます。[注3]

学習する主な内容は以下の通りです。

資金管理と意思決定 資源の有限性、家計の収支構造への理解、資金管理の重要性、消費者としての適切な意思決定、資金管理に関するよりよい意思決定
貯蓄の意義と資産運用 生涯を通じた資産形成の必要性、金融商品への理解、リスクとリターンの関係性
生活設計 生活設計の策定、ローンの仕組みへの理解、景気・経済政策と暮らしとの関係性への理解
事故・災害・病気などへの備え さまざまなリスクへの理解、加害事故を起こした場合に発生する責任問題への理解、病気・事故のリスクの大きさとリスク管理の方法

[注3]金融広報中央委員会 知るぽると「金融教育プログラム学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」p3〜6
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/pdf/mokuhyo000.pdf

金融や経済の仕組みに関する分野

「お金や金融の働き」「経済把握」「経済変動と経済政策」「経済社会の諸課題」の4つに区分され、金融および経済の基本的な仕組みを学習します。[注4]

学習する主な内容は以下の通りです。

お金や金融の働き 貨幣機能の理解、金融の仕組みへの理解、金利の機能と変動の理由への理解
経済把握 財やサービス、お金、人の全体的な流れへの理解、市場経済やそこで行われる選択、競争の意義、経済のグローバル化
経済変動と経済政策 インフレ、デフレの意味と暮らしへの影響、中央銀行の金融政策の目的と手段、財政政策の目的
経済社会の諸課題 現代の経済社会の課題に対する情報収集・整理、課題解決に向けて関わる態度、財政の持続可能性の問題

[注4]金融広報中央委員会 知るぽると「金融教育プログラム学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」p7〜10
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/pdf/mokuhyo000.pdf

消費生活・金融トラブル防止に関する分野

「自立した消費者」「金銭トラブル・多重債務」の2つに区分され、消費生活と、金融トラブルを未然に防ぐための知識を学習します。[注5]

学習の主な内容は以下の通りです。

自立した消費者 消費者契約法、消費者の権利・責任を自覚した行動の習得、契約の意味と留意点、契約にともなう責任
金融トラブル・多重債務 各種カードの役割と機能、使用上の留意点、インターネット・携帯電話などによるトラブル事例の学習、多重債務の現状、消費者トラブルや労働条件などに関するトラブルへの対処法および相談窓口の調べ方

[注5]金融広報中央委員会 知るぽると「金融教育プログラム学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」p11〜12
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/pdf/mokuhyo000.pdf

キャリア教育に関する分野

「働く意義と職業選択」「生きる意欲と活力」「社会への感謝と貢献」の3つに区分され、働く意義や、生涯におけるキャリア養成の必要性について学習します。[注6]

学習の主な内容は以下の通りです。

働く意義と職業選択 勤労収入が経済的自立の基盤であることへの理解、働き方の多様化とその背景、ワーク・ライフ・バランスの意味、職業選択の考え方、労働者の権利と義務
生きる意欲と活力 会社経営における付加価値向上の重要性と企業会計の役割への理解、夢を実現するための現実的な手段の考え方
社会への感謝と貢献 法やルール遵守の重要性、持続可能な社会やよりよい社会に向けた考えと実践およびお金の使い方

[注6]金融広報中央委員会 知るぽると「金融教育プログラム学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」p13〜16
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/program/mokuhyo/pdf/mokuhyo000.pdf

金融教育に役立つプログラムを提供しているのは?

国はもちろん、企業も日本の金融教育に役立つプログラムの作成に取り組み、各教育機関向けに提供しています。

ここでは金融教育に役立つプログラムを提供している主な公的機関や企業と、それぞれが提供するプログラムの特徴をご紹介します。

公的機関

前の項目で紹介した「学校における金融教育の年齢層別目標【改訂版】」を提供している知るぽると(金融広報中央委員会)をはじめ、金融庁からもPDF等でプログラムや教材が提供されています。

金融庁では「高校生のための金融リテラシー講座」と題した高校向けの金融経済教育指導教材を公式サイト上で公開しており、家計管理とライフプランニングや、お金を「使う」「備える」「貯める・増やす」などの各章に分けて、わかりやすく金融の知識や情報を説明しています。[注7]

[注7]金融庁「高校生のための金融リテラシー講座」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/package.pdf

民間企業

一部の企業でも、独自に金融教育向けの学習プログラムを作成・提供しています。
その多くは銀行などの金融機関で、動画やセミナーなどさまざまな形で金融に関する情報やコンテンツを配信しています。

具体的な一例として、次の項目ではSMBCコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組みをご紹介します。

SMBCコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組み

SMBCコンシューマーファイナンスの金融教育への取り組みイメージ

SMBCコンシューマーファイナンスでは、未来を担う学生や地域の方々に向けて、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした以下の取り組みを行っています。

PROMISE 金融経済教育セミナー

「PROMISE 金融経済教育セミナー」とは、全国にあるプロミスのお客様サービスプラザが主体となって開催している無料の金融経済教育セミナーです。

生活設計・家計管理、ローン・クレジット、金融トラブルなど、金融教育の要となるラインナップを取りそろえており、対面型・リモート型・見て学ぶ動画教材 視聴型など複数の方式でセミナーを受講することができます。

過去には、家庭科授業の中で消費者教育に関するセミナーを開催したり、授業時間にリモートツールを使ったオンラインセミナーを実施したり等の事例があります。

2022年には累計受講者数が130万人を超え、高校生を中心に、大学生や専門学校生、小中学生やその保護者、一般の方まで幅広い方々が受講しています。

「PROMISE 金融経済教育セミナー」は無料で受講可能ですので、学校における金融教育の一環としてぜひご活用ください。

まとめ

学習指導要領の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業の中で、新たに金融教育が開始されました。

新たな学習を導入するにあたっては、金融教育の基本的な学習プログラムの内容を理解すると共に、効率的な学習を実現できるシステムやツールを上手に活用することが重要なポイントになります。

金融教育向けの学習プログラムは、金融庁などの公的機関のほか、金融機関を中心とする企業から提供されていますので、ニーズや学習シーンに合わせて賢く活用することをおすすめします。

金融教育におけるサポートを行いたい、生徒により深い理解を与えたいとお考えの先生はぜひ、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした無料のセミナー「PROMISE 金融経済教育セミナー 」をご活用ください。

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